当ページでは、最近巷で話題になっているテレワークとは何かについて解説しています。企業に勤めている社員の方から経営者の方まで多くの方まで多くの方が気になることだと思います。企業がテレワークを導入するメリットや注意点などについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてくださいね。

テレワークとは

テレワークとは、企業の本社オフィスから離れて業務を行う働き方のことです。国も積極的に推奨している働き方で多くの企業が取り入れています。数年前と比べてコワーキングスペースやシェアオフィスの貸床面積は拡大傾向（大和総研, 2019）にあります。

英語の「Telework」の「Tele」は名詞の接頭辞で”遠距離”という意味です。つまり、本社オフィスから離れて働くという意味に繋がります。このテレワークという言葉には、単純に在宅勤務だけではなく、コワーキングスペースやシェアオフィス（サテライトオフィス）で働くということも含まれます。出張先のコワーキングスペースで働くということもテレワークになるということです。

また、フリーランスや自営業の方で固定のオフィスを借りずにコワーキングスペースやシェアオフィスを利用しているというケースもテレワークに当てはまります。

テレワークを後押しするICT

• チャット

チャットワーク、Slackなど

• オンライン会議

ZOOM、appear.inなど

• ドキュメント管理・ファイル管理

Google Drive、Dropboxなど

• 電話代行

ベルシステム24、fondeskなど

テレワークの実現にはICT（情報通信技術）と呼ばれる技術を活用したツールの利用が不可欠です。上記のように用途に合わせて様々なツールが開発されています。本社オフィスにいなくてもオフィスにいる時と変わらない環境を構築できるということです。

また、最近では5Gなどが話題になっていますが、インターネット回線の高速化もテレワークを後押ししていると考えて良いですね。コワーキングスペースやシェアオフィスでも高速Wi-Fiを使えるのが当たり前になっています。

企業がテレワークを導入するメリット

企業として生産性の向上に繋がる

（総務省, 2018）

テレワークを導入することで生産性が向上するというメリットを享受できます。事実、総務省が発表したデータ（総務省, 2018）によると、テレワークを導入した企業の8割以上がある程度効果が生産性の向上に対して効果があったとしています。

それは同僚や上司による干渉がなくなることで業務に集中できたり、好きな時間に働ける（隙間時間の活用）ということで集中力が高まったりするからでしょう。通勤によるストレス軽減も大きいですね。一人一人の生産性が少しずつ向上すれば企業全体としてその影響は大きくなります。また、チャット・オンライン会議といったICTを利用すればコミュニケーションに掛かる無駄な時間をなくせます。

従業員のワークライフバランスが良くなる

テレワーク導入によって従業員の方のワークライフバランスの向上を見込めます。通勤に掛かる時間の削減が大きいですね。首都圏オフィスワーカー調査（ザイマックス総研, 2019）によると、首都圏へのオフィスへの通勤時間の平均は片道49分です。往復にすると1時間38分となります。テレワークの導入でこれだけの時間が浮きます。

通勤時間で浮いた時間で家事をしたり、趣味の時間を作ったりすることができます。ワークライフバランスが向上すれば従業員の方のモチベーションアップに繋がります。社会的にも価値のあることだと思います。離職率の引き下げにも効果があると言えます。結果的にこれが生産性の向上にも繋がるでしょう。

社会的な評価が高まる

企業の社会的な評価が高まる可能性があります。今は世界的にもテレワーク導入の重要性に気付いています。従業員の多くが車通勤をしていたのであればCO2削減にも効果的です。また、ワークライフバランスの向上は求職者にとっては魅力的でしょう。

2020年時点ではまだアーリーアダプターですので、いち早く取り入れた企業として注目されるでしょう。社会的な評価が高まれば優秀な人材の確保がしやすくなったり、離職率が減少したりとメリットが大きいです。

オフィス賃料・交通費などのコスト削減に繋がる

オフィス賃料や従業員の交通費などのコスト削減を行うことができます。細かいところだとコピー用紙代金などのオフィス用品の購入も不要になります。大きい企業であればあるほどメリットが大きくなります。当然テレワークの導入によってコストは掛かりますが、中長期的に見ればコストはオフィス賃料を下回るでしょう。

新型インフルエンザや新型コロナ時の安全確保に繋がる

新型インフルエンザなどの感染症の蔓延など自然災害時において、従業員の方の安全確保に繋がります。オフィスでの業務を行うことが困難になってしまう可能性は否定できません。もし、そうなれば会社の利益が減少してしまい最悪の場合従業員の解雇を実施しなければいけなくなるかもしれません。

シェアオフィス/コワーキングスペースの利用だけではなく、場合によっては在宅で仕事を行うことで被害を軽減できると思います。従業員の方を雇用という面から守るためにも重要です。今はICTが進歩していますので、うまく導入できれば業務の妨げになることはないでしょう。

テレワーク導入の際の注意点

業種によってはテレワークで生産性が落ちる

業種によってはテレワークで生産性が落ちたり、導入自体ができなかったりと弊害が生じることがあります。導入前にどのような業務においてテレワークをしたいと考えているのかを確認しておく必要があります。場合によっては、企業のコンサルティングを受けてみるというのも一つの方法です。

導入に当たってコストが掛かる

テレワークの導入に一定のコストが掛かります。大企業になればなるほど得られるメリットも大きいですが、そのコストは莫大になります。導入に掛かる時間についても考慮しなければいけません。また、万が一導入したもののテレワーク自体がうまく機能しなければそれがそのまま損害になってしまうでしょう。

社員の管理が難しくなる可能性がある

テレワークになると当然社員の管理は難しくなるでしょう。どのような業務を行っているのか、モチベーションは維持できているのかなど定期的に確認できる環境を作ると良いですね。オンライン会議やチャットシステムを活用できます。

勤怠管理についてはクラウドで対応できるサービスがあるので、うまく活用すれば業務負担の軽減にも繋がるでしょう。どのようなICTがあるのか把握しておくことも大切ですね。何も知らないとテレワークをうまく活かせなくなってしまうからです。

テレワークに関する注目トピック

大手企業がシェアオフィスを拡大している

（JLL, 2018）

都内でコワーキングスペースは年々増えていることがわかります。ここでいうコワーキングスペースはシェアオフィス的な側面もあります。サービスオフィスとは、コンシェルジュがいるレンタルオフィスのことです。

上記のデータを見るとサービスオフィスは減少傾向にあるものの、それ以上にコワーキングスペースが増えていることを表しています。最近の国のテレワーク推奨を考えると、今後もコワーキングスペースは増えていくでしょう。

都内を中心にコワーキングスペースが増えている

ワークスペースジャパンを運営していてコワーキングスペースが増えていることを実感しています。数ヶ月単位でみるとどんどん新しいコワーキングスペースやシェアオフィスが増えています。

ホステルなどがコワーキングスペースを提供するケースも多いですね。もちろん関西圏など全国規模でも増加傾向にあると考えて良いですね。新しい働き方が一般的になってきていると言えます。

テレワーク関連企業の株価が急上昇している

コロナウイルス感染症が世界的に流行する中でテレワークに改めて注目が集まっています。その結果テレワーク関連企業の株価が大きく上昇しています。同様にテレビ会議やチャットサービスを提供する企業の株価も上がっています。こういう状況ではテレワークを導入する企業が増えているということでしょう。

テレワーク導入支援を実施している企業一覧

ソリトンシステムズ

リモートデスクトップの導入やOffice 365の活用によるメールやカレンダー管理など様々なパッケージを販売・導入支援を実施しています。実績も豊富でセキュリティ面も安心です。

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サイボウズ

kintone（ビジネスアプリ作成クラウド）、サイボウズOffice、Garoon（大企業向け管理機能）、Mailwise（共通ツール）など様々なパッケージソフトの販売・導入支援を行っています。

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ブイキューブ

Web会議・テレビ会議の導入支援を実施しています。オンラインでの営業、セミナーなどをサポートしています。

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アセンテック

仮想デスクトップ環境の構築やクラウドサービスの提供を実施しています。企業ごとに様々なパッケージの導入が可能となります。

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SBテクノロジー

Microsoft Teams（チャットツール）やMicrosoft 365の導入支援及びセキュリティ対策の導入支援サービスを提供しています。

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参考資料

• 拡大するシェアオフィス市場と働き方改革～企業にメリット、政府の政策実現の手段にも～（大和総研, 2019）
• 「2018年版 情報通信白書」について～ 人口減少時代のICTによる持続的成長～（総務省, 2018）
• 通勤ストレスがワーカーの満足度に与える影響～首都圏オフィスワーカー調査2019～（ザイマックス総研, 2019）
• 東京オフィス市場で拡大するコワーキングスペース（（JLL, 2018））